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物故会員個人情報

氏名 石川滋 (いしかわ しげる) 石川滋
所属部・分科 第1部第3分科
選定年月日 平成10年12月14日
退任年月日 平成26年1月4日
専攻学科目 開発経済論
過去の要職
  • 一橋大学名誉教授
  • 青山学院大学名誉教授
受賞等 国内
  • 日経経済図書文化賞 (1960年11月)-『中国における資本蓄積機構』にて
  • 日経経済図書文化賞 (1967年11月)-“Economic Development in Asian Perspective”にて
海外
  • ベトナム国友誼勲章 (1997年)
主要な学術上の業績

石川 滋氏は、中国経済研究において膨大な統計資料の収集と分析を通じて実証的中国経済研究を確立し、従来のイデオロギー偏重の傾向を刷新しました。また開発経済学では欧米の理論をアジアの現実に照らして再構築し、統計的実証を通じて人工圧力を動因とする土地生産性上昇および、農工間資源移動に関する「石川仮説」等の新しい理論を示しました。さらに農業経済学では途上国の農業技術進歩は灌漑や耕地整理等の先導的投入財を必要とすることを示し、アジア稲作農業の標準的な分析枠組みを与えました。 1980年代以後は、国際援助活動への参加の経験を土台として国際開発政策の研究にあたりました。その間の業績として、第一に中立的な研究者による特定開発途上国の開発モデル(「客観モデル」と呼ぶ)とドナー国による当該途上国の開発モデル(「ドナー(の主観)モデル」)との内在的関係を媒介とする開発理論と開発援助理論との統合=国際開発政策理論の確立の企て、第二にM. Weberの「家産性」概念を媒介とする(英欧学界で関心の高い)サブサハラ・アフリカ諸国の開発モデルと(日本学界のかかわりの強い)東アジア諸国の開発モデルとの相互比較・相互学習の企てがあります。

主要な著書・論文
  • 著書
    1. 『中国における資本蓄積機構』岩波書店1960
    2. National Income and Capital Formation in Mainland China : An Examination of Official Statistics, The Institute of Asian Economic Affairs, Tokyo 1960(翻訳『中国の国民所得と資本形成』日中経済協会、1984年1月)
    3. Economic Development in Asian Perspective, Kinokuniya Bookstore, 1967.
    4. Labour Absorption in Asian Agriculture: An “Issues” Paper, Asian Regional Team for Employment Promotion (ARTEP), ILO Bangkok, 1978.
    5. 『開発経済学の基本問題』岩波書店、1990(中国訳:胡欣欣他訳、『発展経済学的基本問題』経済科学出版社、北京、1992)
    6. 『国際開発政策研究』東洋経済新報社、2006
  • 論文
    1. “Peasant Families and the Agrarian Community in the Process of Economic Development”, in Loyd Reynolds (ed.), Agriculture in Development Theory, Yale University Press, New Haven 1975. (邦文.コミュニティと市場経済の滲透─アジア農業社会の構造差について─『故村松祐次教授追悼論文集 中国の政治と経済』(東洋経済新報社)
    2. “Appropriate Technologies : Some Aspects of Japanese Experience” in Austin Robinson (ed.), Appropriate Technologies in the Third World Development, Macmillan, London, 1979.
    3. “Problem of ‘Late' Industrialization in Asian Perspective”, K.J. Arrow ed. The Balance between Industry and Agriculture - Economic Development (Proceedings of the Eight world Congress of International Economic Association Delhi, India), Vol. 1, Basic Issues, Macmillan, London, 1986.
    4. 「アフリカ型と東アジア型の開発モデル比較」『日本学士院紀要』第62巻第1号、1-41

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