日本学士院

物故会員個人情報

 

氏名

貝塚啓明 （かいづか けいめい）

 

所属部・分科

第1部第3分科

選定年月日

平成18年12月12日

退任年月日

平成28年10月25日

専攻学科目

財政学・金融論

過去の要職

受賞等

〔国内〕

〔海外〕

 

主要な学術上の業績

貝塚啓明氏は、財政、租税、金融の制度・政策に関し、理論・実証・国際比較に基づいて多くの重要な研究成果を挙げてきました。

同氏の研究の特徴は、ミクロとマクロの標準的経済理論の深い理解と広い国際的視野に立脚して研究を進めてきたことです。

例えば財政・金融の基礎理論では、同氏は公共財の最適供給に関するサミュエルソンの命題や、企業金融上の資本コストに関するモディリアーニ=ミラー定理を一般化する業績を挙げ、高く評価されました。

日本の財政・税制に関しては、財政の景気安定効果や税制・社会保障のもつ所得再配分効果等を評価する多くの研究を発表し、日本の複雑な租税制度と機能を経済学の立場から解き明かすことに成功しました。

金融論の分野では、信用割当現象の分析や「公的金融」（政府による金融サービス供給のしくみ）の基本的問題点の指摘、また主要国の金融システムの発展と現状の比較分析などを主要な業績として挙げることができます。

主要な著書・論文

  1. "Public Goods and Decentralization of Production," Review of Economics and Statistics, Vol. 47 No. 1 February 1965 (Harvard University)
  2. 『財政支出の経済分析』 [増補版] （創文社） 1981年
  3. ｢公的金融について」『経済学論集』第47巻 第3号1981年11月（東京大学）
  4. ｢所得課税と消費課税」『経済学論集』第48巻 第2号1983年7月（東京大学）
  5. 『日本の財政金融』（有斐閣） 1991年
  6. "The Shoup Tax System and the Postwar Development of the Japanese Economy," American Economic Review, Vol. 82 No. 2 May 1992 (American Economic Association)
  7. "Institutional Differences between Developed Countries," Japanese Economic Reviews, Vol. 48, No. 1 March 1997
  8. 『財政学』 [第3版] （東京大学出版会） 2003年
  9. Tackling Japan's Fiscal Challenges edited by Keimei Kaizuka and Anne O. Krueger (Palgrave MacMillan) 2006年